耐震診断

大切な人命・財産を守るために耐震診断を受けましょう。

耐震診断を受けましょう。耐震診断は、予想される大地震に対する安全性(耐震性)を評価・判断するもので、大地震に対して建物が直ちに倒壊せず、人が避難できるかを確認できます。

 

耐震性が心配される建物

耐震診断
 ▲ 簡単診断 クリックすると診断画面へいきます。
◇旧耐震基準の建物(昭和56年(1981年)5月31日以前の建築確認)
・建築基準法が昭和56年に改正され、耐震基準が変更されました。  阪神・淡路大震災の被害状況からも、旧耐震基準の建物は耐震性が十分でない可能性があります。

◇構造上バランスの悪い建物
・平面または断面の形状が不整形な建物   ・構造形式が混在する建物
(鉄筋コンクリート造と鉄骨鉄筋コンクリート造の混在で構成されている建物など)
・細長い形状の建物  ・ピロティ形式の建物  (1階部分が駐車場などで、壁が少なく主に柱で構成されている建物など)

耐震チェック

 

1.今、住んでいる住宅は、平成12年以前に建てた。

平成12年に耐震基準が強化されました。それ以前に建てられた場合、現行の水準を満たしていない可能性があります。

2.室内の床が傾いている。

ビー玉などの丸いものを床に置いて転がる場合、地番沈下などの可能性が考え荒れます。

3.台風や弱い地震の時にもよく揺れる。

横からの力に抵抗する来力が不足している可能性があります。

4.壁の量が少ない。

1Fの壁の量がすくなく、独立している(4方全域が見える)柱がある場合は要注意です。

5.外壁にひび割れがあり、または以前雨漏りがあった。

壁内部に水が入り、木部を痛めている可能性があります。また、雨漏りを直した場合でもダメージが蓄積している場合があります。

 

建築構造以外の耐震化も必要です。

玄関ドアの開閉不能対策  外廊下・バルコニー等の落下対策  屋外鉄骨階段の倒壊対策  外壁・内壁のタイル等落下防止対策  家具の転倒対策  など

耐震診断の内容 

現地調査 現地での目視調査、設計図書の内容の確認、建物修繕履歴等を確認し、目的に応じて診断レベルをご提案致しますが、昭和56年以前に建てられた建物では2次診断が最も有効です。
診断レベルに応じて必要な、基礎・地盤、劣化状況、部材寸法や配筋状況、コンクリート強度試験・中性化試験等の調査を行います。
詳 細 診 断 第一次診断 ・壁の多い建築物が対象(壁式RC造など)
・柱・壁の断面積から構造耐震指標を評価
・計算の難易度 : 簡易
第二次診断 ・主に柱・壁の破壊で耐震性能が決まる建築物
・柱・壁の断面積に加え、鉄筋の影響も考慮し、構造耐震性能を評価
・計算の難易度 : 高い
第三次診断 ・主に梁の破壊や壁の回転で耐震性が決まる建築物
・柱・壁(断面積・鉄筋)に加えて、梁の影響も考慮し、建物の保有水平耐力を求める診断法
・計算の難易度 : 非常に高い

耐震診断の結果、Is値が0.6以下となり、倒壊する可能性があると判断された場合は、倒壊しないためにどのように補強するのか計画を立てる必要があります。
そのための設計を耐震補強設計といいます。
耐震改修の方法には様々な種類がありますので、耐震補強設計を依頼する際には建物の使用状況、どのようにして欲しいなどの要望を伺いお客様と十分な打ち合わせを行い、低コストで構造的に優れた補強は勿論のこと、機能性とデザイン性も重視した耐震補強設計を実施しています。

 

補助金利用の耐震診断もお任せ下さい。

補助金利用の耐震診断各自治体では相談窓口を設けて、事例や補強技術の紹介など様々な情報提供や支援を行っています。

耐震診断の補助金制度や融資制度については主に国の基盤制度を活用して、自治体が行っており、対象となる建物や金額などはそれぞれの自治体によって異なり、利用するには事前に自治体の窓口に相談する必要があります。
補助金には耐震改修促進法における「認定」が必要などの条件があるため、合わせて諸条件を確認する事が重要です。

各行政における耐震診断や改修工事に対する補助金や融資制度につきましては当社からもお調べ致しますので、耐震診断の実施をお考えの方は一度お問い合せ下さい。


住まいの事なら笠井工業へお問合せ TEL 026-292-0642